受付終了令和5年度 企業のＤＸ推進補助金

受付終了いたしました

公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、企業内業務を熟知する社員を、DXを継続して推進できる「社内DX人材」に育成・強化するため、IoT機器やAIソフトウエア等の導入補助と合わせて人材育成にも補助を行うことを目的に「企業のDX推進補助金」を設けました。
つきましては、下記のとおり、募集を行いますのでお知らせします。

受付期間

2023年5月22日(月)～2023年6月30日(金) 12：00 必着

【受付方法】　電子メール/郵送/持参（郵送の場合、消印ではなく郵便物がプラザ必着）

応募にあたり申請の手引きをご参照ください。

対象事業者

次の全てを満たす企業等とします。

1. 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者もしくは第２条第５項に規定する小規模企業者であること。ただし、次のいずれにも該当しない者であること。
   1. 発行済株式の総数または出資価格の総額の１／２以上を同一の大企業が所有している中小企業者
   2. 発行済株式の総数または出資価格の総額の２／３以上を大企業が所有している中小企業者
   3. 大企業の役員または職員を兼務するものが、役員総数の１／２以上を占めている中小企業者
2. 総務省が定める日本標準産業分類の「製造業」もしくは製造業に関連する産業であること。
3. 滋賀県内に本事業を実施できる拠点を有していること。
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団またはそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
5. 県税、消費税および地方消費税の滞納がないこと。

補助事業の内容

補助対象事業

「補助対象事業等（以下「補助事業」という。）」とは、補助対象事業者が継続的にDXを推進することを目的に、専門家による指導を受けながら、構築したDX環境を活用した人材を育成することであり、次のいずれにも該当する取組をいう。

1. 継続的なDX推進による企業価値の向上（生産性向上、品質改善、コストダウン、技能継承等）を目的とした事業であること。
2. 補助対象期間内に専門家の指導を受けたうえで、DXに資するデジタルツール等を活用した仕組みを構築し、経営上の改善効果が見込まれること。
3. 社内DX人材の育成取組について、県内中小企業への波及効果が見込まれる事業であること。
   上記規定にかかわらず、国・県その他からの補助金または委託金を受け、または受けようとする事業は補助対象から除くものとする。

補助対象経費

1. 環境整備
   1. 機器・部品・ソフトウエア費
      AI・IoTを活用した仕組みとして構成されるセンサー・カメラ等の機器・部品、通信機器類の購入、パッケージソフトウエア等の購入および借用に要する経費
   2. サービス利用費
      AI・IoTを活用した仕組みとして利用するクラウドの使用料及び通信費等の使用料
   3. 委託費
      補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約）

1. 人材育成
   1. 技術指導費
      AI・IoTを活用した仕組みの構築を行うに当たって、外部（専門家等）から技術指導を受ける場合に要する経費（謝金・旅費）
   2. 研修費
      本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
   3. 委託費
      補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約）

補助金額

1. 補助金額

   	補助上限額	補助率
   環境整備	100万円以内	補助対象経費の１/２以内
   人材育成	100万円以内	補助対象経費の１/２以内

   ※ただし人材育成に係る補助金の合計額は、補助金合計額の1/4以上とする
   　（注1）消費税および地方消費税は補助対象外とする
   　（注2）補助金交付金額は、補助金の合計額の千円未満を切捨てた額とする
   　（注3）上記経費は、交付決定日以降に契約し、補助対象期間内に支払った費用とする

2. 採択予定数
   7件～10件程度　（補助金の予算範囲内で採択事業を選定します）

申請手続き

応募書類提出先及び問合せ先

〒520-0806　大津市打出浜2-1　コラボしが21　2階
公益財団法人　滋賀県産業支援プラザ　DX補助金担当
TEL（直通）：077-511-1414

応募書類

以下の書類を全て揃えたうえで、ご提出ください。
　（注）電子メールで提出の場合はすべてpdf化してください
　　　　Word/Excelファイルをpdf化した場合は、基データもお送りください

• 事業計画書、事業実施計画書、補助事業経費内訳書
• 定款の写し
• 直近2か年の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の明細、製造原価報告書）
• 会社パンフレット（会社概要が分かる資料でも可）
• 県税すべてに未納がないことを証する納税証明書（写しで可）

※提出された書類は、審査資料として白黒コピーしますので、コントラストがはっきりでるようにしてください。
また、すべての書類はA4サイズにしてください。

各種申請様式等

• 交付要領
• 事業計画書（様式第１号）
• 事業実施計画書（別紙1）
• 補助事業経費内訳書（別紙1a）

審査会

審査会は、下記手順で実施します。
申請者は、審査会で事業計画の説明及び質疑応答に対応していただく必要がありますので、ご予定ください。

• 審査会　場所：コラボしが21　3F会議室　実施日：2023年 7月14日（金）※日程を変更しました[6/2更新]
• スケジュールは応募者数により調整しますので、説明時間等詳細は別途ご連絡します
• 説明し易いよう事業計画書を基にプレゼンテーション資料をご準備されることをお勧めします
  　プレゼンテーション資料は、7月10日（月）までに、以下メールアドレスにお送りください
  　事業計画書のみで説明される場合も、7月10日（月）までにその旨を事務局に連絡ください
• 基本的には対面での審査をお願いしますが、何らかの理由でオンラインでの参加を希望される場合は別途事務局までお申し出ください

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