滋賀県産業支援プラザでは、県内の中小企業者等の経営革新・創業等を進めるなかで、浮上してくる様々な問題を解決する為、専門的な知識をもつ登録専門家（400名以上の専門家が登録）を派遣し、適切な助言を行う専門家派遣事業を実施しております。

対象となる方

この制度をご利用いただけるのは、滋賀県内の中小企業者・組合・創業者等に限られます。 経営革新・創業等の目標が明確であり、支援の効果が期待できる中小企業者等が、診断・助言の対象となります。

専門家派遣要請書及び添付書類の提出後、所定の審査がございます。要請内容・予算状況により、ご希望に添えない場合がありますので、予めご了承ください。

診断助言をおこなう専門家

中小企業診断士、技術士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、ISO9000・14000等審査員、情報処理技術者または、同等の能力を有する者を専門家として登録しています。

派遣する専門家は利用者に指名していただくことができます。該当する専門家がわからない場合は、当プラザでご紹介いたします。

ご利用期間・回数

中小企業者等からの専門家派遣要請は随時受付しています。

専門家派遣要請書類と受付方法

下記の必要書類をご準備の上、当プラザに郵送又はご持参いただきお申し込みください。
ご持参の場合は、事前にアポイントの上お越しください。 郵送の場合は、追ってご面談をお願いする場合があります。

1. 専門家派遣要請書　記入・捺印
2. 同意書、暴力団排除に関する誓約書　記入・捺印
3. 誓約書（様式第16）記入・捺印
4. 決算書2期分　添付（個人事業主の場合は確定申告書の写し）
5. 会社案内パンフレット・ホームページのプリントアウトなど会社概要のわかるもの
6. 経営革新等の計画の概要を記した書類（任意）

• ※専門家派遣要請書の様式の後ろのページに記入例がございます。
• ※要請書類の提出後、実施スケジュール・自己負担金等について、企業と専門家で同意いただく書類「専門家派遣計画表兼負担金額内訳表」（様式第３）をご提出いただきます。（要請書類受付時に別途ご案内いたします。）

費用

専門家派遣にかかる謝金（旅費・消費税込）の1/3を自己負担していただきます。
（派遣開始前に自己負担金を専門家に納入いただきます。）

注意事項

• ご利用にあたっては、専門家派遣事業実施要領および当ホームページの記載事項をよくお読みください。
• 専門家派遣事業による助言・指導は、企業と専門家が協力して課題解決に向けて取り組んでいただく内容となります。
  専門家からの助言・指導に対する企業での意思決定は、企業の自己責任においておこなってください。
• 専門家と企業の代表者もしくは役員が近親者にあたる場合、または専門家と企業が、顧問契約関係もしくはそれに類する継続的な支援関係にある場合は、当制度はご利用いただけません。
• 専門家派遣要請書の専門家による代筆は認められません。申請企業の代表者もしくは、担当者がご記入ください。
• 専門家派遣事業による支援内容に、原則としていわゆる代行業務を主体としたものは認められません。
  （代行業務の例）
  ・ソフトウェアの開発
  ・ホームページの制作
  ・補助金申請書の代行作成
  ・営業活動の代行等
• 同一企業への同一案件（テーマ）でかつ同一専門家による派遣は、原則2年連続を限度とします。
  テーマを変更した場合にも、同一企業への同一専門家の派遣は、原則4年間までとします。
  また、同一専門家の派遣、異なる専門家の派遣にかかわらず、同一企業への派遣は連続4年までとします。
• 要請書類の提出後、企業と専門家での「専門家派遣計画表兼負担金額内訳表」（様式第3）の提出、必要に応じたご面談、滋賀県産業支援プラザでの審査、決定通知の発送、負担金納入（前払）等を経て、派遣実施となります。
  申請から派遣開始まで、専門家指名の場合で最短で2週間程度でも可能ですが、ご面談させていただく場合の日程調整、書類の修正、負担金納入いただけるまでの日数により大きく変動します。余裕を持ってご提出ください。
• 原則として派遣回数、テーマ等の変更はできません。
  但し、期待した成果が得られる見通しがない、方向性の不一致、健康状態等、やむを得ない事情により変更・支援中断となる場合は、プラザ担当者までご相談ください。
• 派遣終了後に、利用者からプラザに派遣を受けた効果や感想について所定の報告書をご提出いただきます。
• 派遣実施後に、専門家からプラザに支援内容についての報告書・成果物をご提出いただきます。
• 診断・助言に関する秘密は厳守されます。具体的には、個人情報保護法に基づいて、ご利用者の同意をいただき、当プラザは、その取り扱う情報および利用範囲において情報を取り扱います。