受付中令和７年度 「滋賀県ローカルベンチャー創出支援金」募集

この補助金は、新たな価値の創造による地域活性化の創出に取り組み、事業成長を両立するローカルベンチャーを支援して県内のイノベーション創出を促進することを目的とし、滋賀県が対象とする社会的事業および産業分野において、デジタル技術を活用して起業をする者もしくはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業で事業承継または第二創業をする者に対して、創業に要する経費の一部を補助します。

募集期間

2025年4月10日(木)～2025年5月30日(金)【17:00必着】

説明会・相談会チラシ

滋賀県ローカルベンチャー創出支援金についての説明会と相談会を開催します。

説明会

令和7年度滋賀県ローカルベンチャー創出支援金について、当プラザ職員がご説明します。

• 滋賀県ローカルベンチャー創出支援金の概要説明
• 支援機関（日本政策金融公庫、滋賀県信用保証協会）よりのご案内

大津開催

日時：2025年4月23日（水）14：00～15：15
会場：コラボしが21　3階　中会議室１（大津市打出浜2-1）
定員：20名
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米原開催

日時：2025年4月25日（金）14：00～15：15
会場：滋賀県立産業文化交流会館　2階　第２会議室（米原市下多良2-137）
定員：15名
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相談会

令和7年度滋賀県ローカルベンチャー創出支援金について、当プラザ職員が概要をご説明した後、個別のご相談に対応します。1組あたり30分で開始時間は事務局にて割り振り後ご連絡させていただきます。

高島開催

日時：2025年5月 8日（木）10：00～12：00
会場：高島市役所　新館2階 相談室8 （高島市新旭町北畑565）
定員：8組
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長浜開催

日時：2025年5月 9日（金）10：00～12：00
会場：長浜商工会議所　第一会議室（長浜市高田町12-34　さざなみタウン内　2階）
定員：8組
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甲賀開催

日時：2025年5月13日（火）10：00～12：00
会場：甲賀市役所　 （甲賀市水口町水口6053）
定員：8組
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東近江開催

日時：2025年5月16日（金）10：00～12：00
会場：東近江市役所　本館1階 101会議室 （東近江市八日市緑町10-5）
定員：8組
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募集チラシ

交付の目的

この補助金は、新たな価値の創造による地域活性化の創出に取り組み、事業成長を両立するローカルベンチャーを支援して県内のイノベーション創出活動を促進することを目的とします。

補助対象事業

補助対象事業は、次のすべての要件に該当するものとします。

1. 滋賀県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件をすべて満たすものであること。
   1. 起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性および必要性）。
   2. 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）。
   3. 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消および顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
2. 滋賀県における地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件のいずれかに該当するものであること。
   1. 地域活性化関連
   2. まちづくりの推進
   3. 過疎地域等活性化関連
   4. 買い物弱者支援
   5. 地域交通支援
   6. 社会教育関連
   7. 子育て支援
   8. 社会福祉関連
   9. ＤＸ関連
   10. ＣO２ネットゼロ社会の推進
   11. ＳＤＧsにつながり持続可能な滋賀を目指す取組
3. 新技術やサービスを活用して、地域の産業づくりに繋がる分野であり、次の要件のいずれかに該当するものであること。
   1. デジタル技術（ＡＩ、ＩоＴ、ロボット、半導体など）
   2. 輸送、交通産業（ローカルモビリティの推進など）
   3. エネルギー産業（ＧＸの推進、自然エネルギーの開発、ＣО２ネットゼロ社会の実現など）
   4. 地域産業（サーキュラーエコノミーの推進、地域エコシステムの構築、地域の課題解決に資する事業など）
   5. 医療・健康産業（ウェルビーイングやフェムテックの推進、子育て支援など）
• ※ＧＸ・・・化石エネルギーからクリーンエネルギー中心の構造に転換していく、経済社会システム全体の改革への取り組み（グリーントランスフォーメーション）
• ※サーキュラーエコノミー・・・廃棄物をなくし、資源を循環させ、自然を再生するための循環型の経済システム
• ※ウェルビーイング・・・心身だけでなく、社会的な面も含め満たされた状態のこと
• ※フェムテック・・・女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービス
4. 滋賀県内で実施する事業であること。
5. 令和7年4月1日から補助事業の完了日までに新たに起業、あるいは事業承継または第二創業を経て新たに実施する事業であること。
6. 令和7年4月1日より前に申請事業と同一の内容で営業活動をしている事実がないこと。
7. 公序良俗に反する事業でないこと。
8. 公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
9. 本補助事業期間内に、同一の事業計画で国、県、市町（独立行政法人を含む）から補助金、助成金の交付を受けて行う事業でないこと。

※Society5.0関連業種とは?

AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する超スマート社会で、政府が「目指すべき未来社会」として提唱しています。

• AIとロボットによる効率的な生産の実現
• 自動運転の普及により渋滞や事故が減り、安全で快適な社会が実現
• 冷蔵庫内の食材を管理することで食品ロスの軽減を実現

画像出典：https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/

補助対象者

補助対象者は、次のすべての要件に該当する方が対象となります。

• 新たに起業する方
  1. 滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。
  2. 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
  3. 滋賀県税を滞納していないこと。
  4. 事業実施にあたり、県内支援機関による伴走支援を受けること。
     （県内支援機関とは、原則、滋賀創業サポートネットワーク会員（市町、商工会、商工会議所、信用保証協会、中小企業団体中央会、金融機関、プラザ等）とする）
  5. 令和7年4月1日から補助事業完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を滋賀県内で行い、その代表者となること。

• 事業承継または第二創業をする方
  1. 滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。
  2. 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
  3. 滋賀県税を滞納していないこと。
  4. 事業実施にあたり、県内支援機関による伴走支援を受けること。
     （県内支援機関とは、原則、滋賀創業サポートネットワーク会員（市町、商工会、商工会議所、信用保証協会、中小企業団体中央会、金融機関、プラザ等）とする）
  5. 令和7年4月1日から補助事業完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した既存事業と異なる事業を事業承継または第二創業で実施する個人事業主もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となること。

補助対象経費

人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、その他必要と認める費用

補助事業のスケジュール

交付要綱・募集要項

• • 令和7年度　滋賀県ローカルベンチャー創出支援金　交付要綱
• •令和7年度　滋賀県ローカルベンチャー創出支援金　募集要項

申請書類

1. 事業計画書　様式第1号
2. 事業計画書①-1（起業）
   事業計画書①-2（事業承継・第二創業）
   （応募区分が「起業」の場合は「事業計画書①-1」を、応募区分が「事業承継」または「第二創業」の場合は「事業計画書①－2」を提出してください。）
3. 事業計画書②（資金計画等）
4. 事業計画書③（経費明細書）
5. 滋賀県税に関する誓約書 兼 調査に関する同意書（事業計画書添付書類 別紙1）
6. 居住地に関する誓約事項（事業計画書添付書類 別紙2）
7. 暴力団等排除に関する誓約書（事業計画書添付書類 別紙3）
8. 提出書類チェックリスト（事業計画書添付書類 別紙4）
9. 経費明細書の積算根拠資料（可能な限り）
10. その他添付書類
    ＜応募区分（起業、事業承継、第二創業）により必要書類が異なりますので、募集要項および提出資料チェックリストをご確認ください。＞

FAQ

申請書類提出先

【郵送の場合】

　　〒520-0806　滋賀県大津市打出浜2-1　コラボしが２１内
　　　　　　　公益財団法人　滋賀県産業支援プラザ　創業支援課　宛
　　　　　　　　（「滋賀県ローカルベンチャー創出支援金申請書　在中」と明記ください）
　　　　　　　　　　※　5月30日必着

【メールでの提出の場合】

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