受付終了令和6年度 滋賀県起業支援事業「滋賀県起業支援金」

受付終了いたしました

滋賀県内でデジタル技術を活用して社会的課題の解決につながる起業およびSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継または第二創業を経て行われる新規事業に必要な経費に対して補助金を交付します。

募集期間

2024年4月5日(金)～2024年5月17日(金)【17:00必着】

説明会・相談会チラシ

起業支援金についての説明会と相談会を開催します。

説明会 終了しました

令和6年度滋賀県起業支援金について、当プラザ職員がご説明します。

• 滋賀県起業支援金の概要説明
• 令和5年度起業支援金採択者の体験談（大津会場のみ）
• 支援機関（日本政策金融公庫、滋賀県信用保証協会）よりのご案内

大津開催

日時：2024年4月17日（水）14：00～15：30
会場：コラボしが21　研修室（大津市打出浜2-1　コラボしが21　3階）
定員：20名

米原開催

日時：2024年4月19日（金）14：00～15：15
会場：米原SOHOビジネスオフィス（米原市下多良2-137　文化産業会館　4階）
定員：10名

相談会 終了しました

令和6年度滋賀県起業支援金について、当プラザ職員が概要をご説明した後、個別のご相談に対応します。1組あたり30分で開始時間は事務局にて割り振り後ご連絡させていただきます。

長浜開催

日時：2024年4月23日（火）10：00～12：00
会場：長浜商工会議所　第一会議室（長浜市高田町12-34　さざなみタウン内　2階）
定員：8組

東近江開催

日時：2024年4月24日（水）10：00～12：00
会場：東近江市役所　本館1階 101会議室 （東近江市八日市緑町10-5）
定員：8組

高島開催

日時：2024年4月25日（木）10：00～12：00
会場：高島市役所　新館3階 会議室6 （高島市新旭町北畑565）
定員：8組

募集チラシ

起業支援金についての説明会と相談会を開催します。

補助対象事業

補助対象事業は、次のすべての要件に該当するものとします。

1. 滋賀県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件をすべて満たすものであること。
   1. 本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。
   2. 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。
   3. 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。
   4. 生産性の向上・機会損失の解消や、顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
2. 滋賀県内で実施する事業であること。
3. 令和6年4月1日から補助事業の完了日までに新たに起業、あるいは事業承継または第二創業を経て新たに実施する事業であること。
4. 公序良俗に反する事業でないこと。
5. 公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
6. 本補助事業期間内に、同一の事業計画で国、県、市町（独立行政法人を含む）から補助金、助成金の交付を受けて行う事業でないこと。

※地域再生計画で定める分野(対象事業の分野)

• 地域活性化に資する分野　・まちづくりの推進
• 過疎地域の活性化　・買物弱者支援
• 地域交通支援　・子育て支援　・社会福祉関連
• DXの推進　・CO₂ネットゼロ社会の実現
• SDGｓにつながり持続可能な滋賀を目指す取組

※Society5.0関連業種とは?

AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する超スマート社会で、政府が「目指すべき未来社会」として提唱しています。

• AIとロボットによる効率的な生産の実現
• 自動運転の普及により渋滞や事故が減り、安全で快適な社会が実現
• 冷蔵庫内の食材を管理することで食品ロスの軽減を実現

画像出典：https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/

補助対象者

補助対象者は、次のすべての要件に該当する方が対象となります。

• 新たに起業する方
  1. 滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。
  2. 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
  3. 滋賀県税を滞納していないこと。
  4. 事業実施にあたり、県内支援機関による伴走支援を受けること。
     （県内支援機関とは、原則、滋賀創業サポートネットワーク会員（市町、商工会、商工会議所、信用保証協会、中小企業団体中央会、金融機関、プラザ等）とする）
  5. 令和6年4月1日から補助事業完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を滋賀県内で行い、その代表者となること。

• 事業承継または第二創業をする方
  1. 滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。
  2. 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
  3. 滋賀県税を滞納していないこと。
  4. 事業実施にあたり、県内支援機関による伴走支援を受けること。
     （県内支援機関とは、原則、滋賀創業サポートネットワーク会員（市町、商工会、商工会議所、信用保証協会、中小企業団体中央会、金融機関、プラザ等）とする）
  5. 令和6年4月1日から補助事業完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業を事業承継または第二創業で実施する個人事業主もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となること。

補助対象経費

人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、その他必要と認める費用

補助事業のスケジュール

交付要綱・募集要項

• 令和6年度　滋賀県起業支援金　交付要綱
• 令和6年度　滋賀県起業支援金　募集要項

申請書類

1. 事業計画認定申請書　様式第1号
2. 事業計画書①-1（起業）
   事業計画書①-2（事業承継・第二創業）
   （応募区分が「起業」の場合は「事業計画書①-1」を、応募区分が「事業承継」または「第二創業」の場合は「事業計画書①－2」を提出してください。）
3. 事業計画書②（資金計画等）
4. 事業計画書③（経費明細書） [4/22更新]
5. 滋賀県税に関する誓約書 兼 調査に関する同意書（事業計画書添付書類 別紙1）
6. 居住地に関する誓約事項（事業計画書添付書類 別紙2）
7. 暴力団等排除に関する誓約書（事業計画書添付書類 別紙3）
8. 提出書類チェックリスト（事業計画書添付書類 別紙4）
9. 経費明細書の積算根拠資料（可能な限り）
10. その他添付書類
    ＜応募区分（起業、事業承継、第二創業）により必要書類が異なりますので、募集要項および提出資料チェックリストをご確認ください。＞

FAQ

申請書類提出先

提出用のメールアドレスなどをご連絡いたしますので、下記メールフォームのお問い合わせ内容に【滋賀県起業支援金申請】とご記入の上、必須事項を入力し、送信してください。

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