受付期間
令和7年 4月21日(月) ~ 6月16日(月)12:00 必着

 公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、過去に自社でDX人材を育成し、また、有効性が確認できたDXの取組を、さらに大規模もしくは発展的に社内に実装展開するための費用の一部を補助金として交付し、生産性向上や事業価値向上、競争力強化による経営基盤強化を後押しします。
 つきましては、下記のとおり、募集を行いますのでお知らせします。


『本事業は、中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用しています。』

受付期間

2025年 4月21日(月) ~ 6月16日(月) 12:00 必着

【受付方法】 電子データ(紙による提出は受理しません)


対象事業者

次の全てを満たす企業等とします。

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者もしくは第2条第5項に規定する小規模企業者であること。ただし、次のいずれにも該当しない者であること。
    1. 発行済株式の総数または出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者
    2. 発行済株式の総数または出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業者
    3. 大企業の役員または職員を兼務するものが、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者
  2. 総務省が定める日本標準産業分類の「製造業」もしくは製造業に関連する産業であること。
  3. 滋賀県内に本事業を実施できる拠点を有していること。
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団またはそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
  5. 県税、消費税および地方消費税の滞納がないこと。

補助事業の内容

(1)補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業は、次のいずれにも該当する取組をいう。

  1. 過去に実施した取組により「社内DX人材」の育成が進んでおり、この「社内DX人材」のスキルを活用し、主導的に実施する取組であること。
  2. 過去に実施した小規模なDXの取組の有効性が確認されており、これを大規模もしくは発展的に社内に実装展開することで、生産性向上や事業価値向上、競争力強化による経営基盤強化の効果が見込まれる取組であること。
  3. ※前項の規定にかかわらず、同一の内容で国・県その他からの補助金または委託金を受け、または受けようとする事業は補助対象から除くものとする。


(2)補助対象経費

  1. 機器・部品・ソフトウェア費    

    DXの取組に必要なロボットやセンサー、カメラ等の機器・部品、通信機器類、パッケージソフトウエア等の購入および借用に要する経費
    ※ここでいう借用とは、クラウドサービス・通信費以外に限定され、かつ補助事業期間内に発生する経費が対象


  2. サービス利用費

    DXの取組に必要なクラウドの使用料及び通信費等の使用料
    ※クラウドサービス利用料2年分を上限に経費対象に含めることができる。
     ただし、年間使用料が事業期間内で一括払いがされかつ2年未満で解約できないことが契約書に明記されていることを条件とする。

  3.   
  4. 委託費

    補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費(委託契約)
    ※補助対象経費の1/2を上限とする

  5.   
  6. 技術指導費

    DXの取組に必要な外部専門家等から技術指導を受ける場合に要する経費(謝金・旅費)

  7.   
  8. 研修費

    本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費


(3)補助金額

  1. 補助金額
    補助上限額 補助率
    500万円以内 補助対象経費の1/2以内(下限250万円以上)

    (注1)消費税および地方消費税は補助対象外とする
    (注2)委託費は、補助対象経費の1/2を上限とする
    (注3)補助金交付金額は、補助金の合計額の千円未満を切捨てた額とする
    (注4)上記経費は、交付決定日以降に契約し、補助対象期間内に支払った費用とする

  2. 採択予定数
    2件~3件程度 (補助金の予算範囲内で採択事業を選定します)

申請手続き

応募書類

以下の書類を全て揃えたうえで、PDF形式にてご提出ください。


    • 事業計画書、事業実施計画書、補助事業経費内訳書
    • 定款の写し
    • 直近2か年の決算書(貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費の明細、製造原価報告書)
    • 会社パンフレット(会社概要が分かる資料でも可)
    • 県税すべてに未納がないことを証する証明書(写しで可)

応募書類提出先および問合せ先

〒520-0806
大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ DX補助金担当
直通:077-511-1414

企業現場へのDX実装展開支援補助金に関するお問い合わせはこちら

注意事項

  • 申請をご希望の方は、ファイルをアップロードいただくURLをご連絡いたしますので、上記リンク先のお問い合わせ内容に【企業現場へのDX実装展開支援補助金申請】とご記入の上、必須事項を入力し、送信してください。
  • 申請書はPDFと共にWord/Excelファイルの基データもお送りください。
  • 決算書やパンフレット等、原紙が紙の場合はスキャンPDFにて提出してください。
  • 提出された書類は、審査資料として白黒コピーしますので、コントラストがはっきりでるようにしてください。
  • すべての書類はA4サイズにしてください。

各種申請様式等

審査会

審査会は、下記手順で実施します。
申請者は、審査会で事業計画の説明および質疑応答に対応していただく必要がありますので、ご予定ください。
なお応募多数となった場合、事前に書類審査を実施することがあります。

  • 審査会
    場所:コラボしが21
    実施日:7月3日(木)または4日(金)
  • スケジュールは応募者数により調整しますので、説明時間等詳細は別途ご連絡します。
  • 説明し易いよう事業計画書を基にプレゼンテーション資料をご準備してください。
    プレゼンテーション資料は、7月1日(火)までに、別途お知らせしますURLよりアップロードしてください
  • 事業計画書のみで説明される場合も、7月1日(火)までにその旨を事務局に連絡ください。

お問い合わせ先

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 
連携推進部 
DX補助金担当

TEL
077-511-1414

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