受付中「令和７年度　企業のDX推進補助金」募集

公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、企業内業務を熟知する社員を、DXを継続して推進できる「社内DX人材」に育成・強化するため、IoT機器やAIソフトウエア等の導入補助と合わせてDX環境の構築・運用に関する人材育成にも補助を行う「企業のDX推進補助金」を設け支援しています。
つきましては、下記のとおり、募集を行いますのでお知らせします。

受付期間

令和7年 4月21日(月) ～ 6月16日(月)12：00 必着

【受付方法】　電子データ（紙による提出は受理しません）

対象事業者

次の全てを満たす企業等とします。

補助事業の内容

（１）補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業は、補助対象事業者が継続的にDXを推進することを目的に、専門家による指導を受けながら、構築したDX環境を活用した人材を育成することであり、次のいずれにも該当する取組をいう。

• ①継続的なDX推進による企業価値の向上（生産性向上、品質改善、コストダウン、技能継承等）を目的とした事業であること。
• ②補助対象期間内に専門家の指導を受けたうえで、DXに資するデジタルツール等を活用した仕組みを構築し、経営上の改善効果が見込まれること。
• ③社内DX人材の育成取組について、県内中小企業への波及効果が見込まれる事業であること。

上記規定にかかわらず、国・県その他からの補助金または委託金を受け、または受けようとする事業と同一のテーマ、内容での申請は補助対象から除くものとする。

（２）補助対象経費

1. 環境整備
   1. 機器・部品・ソフトウエア費
      　AI・IoTを活用した仕組みとして構成されるセンサー・カメラ等の機器・部品、通信機器類の購入、パッケージソフトウエア等の購入および借用に要する経費
   2. AI・IoTを活用した仕組みとして利用するクラウドの使用料及び通信費等の使用料
      ※ソフトウエアのライセンスにクラウド利用料が含まれている場合は1年分を上限に経費対象とすることができる（年間使用料が事業期間内で一括払いがされかつ、1年未満で解約できないことが契約書に明記されていること）
   3. 委託費
      　補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約）
      ※環境整備費 補助対象経費の1/2を上限とする


2. 人材育成
   1. 技術指導費
      　AI・IoTを活用した仕組みの構築を行うに当たって、外部（専門家等）から技術指導を受ける場合に要する経費（謝金・旅費）
   2. 研修費
      　本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

（３）補助金額

1. 補助金額

   	補助上限額	補助率
   環境整備	100万円以内	補助対象経費の１/２以内
   人材育成	100万円以内	補助対象経費の１/２以内

   ※ただし人材育成に係る補助金の合計額は、補助金合計額の1/4以上とする
   　（注1）消費税および地方消費税は補助対象外とする
   　（注2）補助金交付金額は、補助金の合計額の千円未満を切捨てた額とする
   　（注3）上記経費は、交付決定日以降に契約し、補助対象期間内に支払った費用とする

2. 採択予定数
   6件～10件程度　（補助金の予算範囲内で採択事業を選定します）

申請手続き

応募書類

以下の書類を全て揃えたうえで、PDF形式にてご提出ください。

• 事業計画書、事業実施計画書、補助事業経費内訳書
• 定款の写し
• 直近2か年の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費の明細、製造原価報告書）
• 会社パンフレット（会社概要が分かる資料でも可）
• 県税に未納がないことの証明書（写しで可）

応募書類提出先および問合せ先

〒520-0806
大津市打出浜2-1　コラボしが21　2階
公益財団法人　滋賀県産業支援プラザ　DX補助金担当
直通：077-511-1414

企業のDX推進補助金に関するお問い合わせはこちら

注意事項

• 申請をご希望の方は、ファイルをアップロードいただくURLをご連絡いたしますので、上記リンク先のお問い合わせ内容に【企業のDX推進補助金申請】とご記入の上、必須事項を入力し、送信してください。
• 申請書はPDFと共にWord/Excelファイルの基データもお送りください。
• 決算書やパンフレット等、原紙が紙の場合はスキャンPDFにて提出してください。
• 提出された書類は、審査資料として白黒コピーしますので、コントラストがはっきりでるようにしてください。
• すべての書類はA4サイズにしてください。

各種申請様式等

• 申請の手引
• 交付要領
• 事業計画書（様式第１号）
• 事業実施計画書（別紙1）
• 補助事業経費内訳書（別紙1a）

審査会

審査会は、下記手順で実施します。
申請者は、審査会で事業計画の説明および質疑応答に対応していただく必要がありますので、ご予定ください。
なお応募多数となった場合、事前に書類審査を実施することがあります。

• 審査会　　場所：コラボしが21　実施日：7月3日(木)または4日(金)
• スケジュールは応募者数により調整しますので、説明時間等詳細は別途ご連絡します。
• 説明し易いよう事業計画書を基にプレゼンテーション資料をご準備してください。
  プレゼンテーション資料は、7月1日（火）までに、別途お知らせしますURLよりアップロードしてください。
  事業計画書のみで説明される場合も、7月1日（月）までにその旨を事務局に連絡ください。

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