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_/_/  目 次  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

●●重要なお知らせ●●

[1] 新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金について    (6月26日締切)
  【滋賀県】                           【再掲】

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≪ 他機関からのお知らせ ≫

[2]「持続化給付金」の概要や申請受付等について     (2021年1月15日締切)
  【近畿経済産業局】

[3] 中小企業等海外侵害対策支援事業(補助金)       (10月30日締切)
  【ジェトロ】

[4] 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外国為替及び外国貿易法に基づく
    申請手続き等に係る特例措置について(押印の扱い)      (告知)
  【近畿経済産業局】

[5] 民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します    (告知)
  【中小企業庁】

[6] 知的財産を経営に生かす知財活用事例集「Rights」を刊行しました (告知)
  【経済産業省特許庁】

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[1] 新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金について    (6月26日締切)
  【滋賀県】

 滋賀県では新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、事業者の皆様に施設の
使用制限や施設の営業時間の短縮(休業等)のご協力をお願いいたしました。
 この依頼に応じて、休業等の対象となる施で事業を営む方で、休業等に全面的に協
力いただける県内中小企業および個人事業主等の皆様に対して、「新型コロナウイル
ス感染拡大防止臨時支援金」を支給いたします。

 ●詳しくはこちら
  → https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/311612.html


※休業の状況が確認できる書類が必要となります。

<支援金の対象額>
〇中小企業等:一律20万円
〇個人事業主:一律10万円
 ※このほか、独自に上乗せを予定している市町あり

<申請方法>
〇オンライン:滋賀県庁ホームページ(しがネット受付サービス)
〇郵送:簡易書留

◇受付期間:2020年5月7日(木)~2020年6月26日(金)17:00

◇問い合わせ先:
  滋賀県 緊急事態措置コールセンター
  TEL:077-528-1344


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[2]「持続化給付金」の概要や申請受付等について     (2021年1月15日締切)
  【近畿経済産業局】

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける
事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く
使える給付金を給付します。

 ●詳しくはこちら(特設ページ)
  → https://www.jizokuka-kyufu.jp/


◇申込期間:2020年5月1日(金)~2021年1月15日(金)

◇問い合わせ先:
  持続化給付金事業 コールセンター 
  TEL:0120-115-570


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[3] 中小企業等海外侵害対策支援事業(補助金)       (10月30日締切)
  【ジェトロ】

 適切な産業財産権の権利行使の実施を促すことを目的に、海外における中小企業等
の様々な知財侵害リスクへの対策費用を助成します。

 ●詳しくはこちら
  模倣品対策支援事業
  → https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html

  冒認商標無効・取消係争支援事業
  → https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html

  防衛型侵害対策支援事業
  → https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html


◇対象:
 <模倣品対策支援事業>
  海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等。
 
 <冒認商標無効・取消係争支援事業>
  海外において、現地企業等に不当な意図・方法で商標権を出願又は権利化された
 中小企業等。
  
 <防衛型侵害対策支援事業>
  海外において、不当な意図・方法で取得された又は海外での知的財産制度におい
 て無審査で取得された産業財産権に基づき、現地企業から当該権利を侵害されてい
 るとの訴え又は警告を受けている中小企業等。

◇公募期間:2020年4月27日(月)~2020年10月30日(金)17:00厳守

◇問い合わせ先:
  ジェトロ 知的財産課  担当:中山、今西、中井
  TEL:03-3582-5198  E-mail:SHINGAI@jetro.go.jp


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[4] 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外国為替及び外国貿易法に基づく
    申請手続き等に係る特例措置について(押印の扱い)      (告知)
  【近畿経済産業局】

 新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、外国為替及び外国貿易法に基づく以下の
申請手続等について、令和2年4月30日より特例措置が定められました(押印の扱い)。

 ●詳しくはこちら
  → https://www.kansai.meti.go.jp/2tsusyo/4_other/20200501shingatakorona_sochi.html

◇内容:
1.輸出許可証、輸出承認証、輸入割当証明書、輸入承認証、役務取引許可証、特定
  記録媒体等輸出許可証又は仲介貿易取引許可証に係る有効期間の延長・内容変更
  申請
2.電子申請(NACCS貿易管理サブシステム)に係る申請者届出
3.輸出管理内部規程に係る届出

◇問い合わせ先:
  近畿経済産業局 通商部 通商課
  TEL:06-6966-6034  E-mail:kinki-tsusho@meti.go.jp


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[5] 民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します    (告知)
  【中小企業庁】

 経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企
業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度
融資への補助を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5
年・保証料減免の融資を可能とします。
 融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能と
することで、迅速な資金繰り支援を推進します。

 ●詳しくはこちら
  → https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5481/?utm_source=20200502&utm_medium=mm&utm_campaign=daily


※本制度は2020年5月1日(金)より順次各都道府県等にて開始します。

◇問い合わせ先:
  中小企業庁 ミラサポplus運営事務局コールセンター
  TEL:050-5370-4340


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[6] 知的財産を経営に生かす知財活用事例集「Rights」を刊行しました (告知)
  【経済産業省特許庁】

 特許庁は、知的財産を経営に生かす中小企業20社を紹介した事例集「Rights」を刊
行しました。他社の事例を参考にし、自社での実践につなげるための一冊です。

 知的財産にどう取り組めばよいか迷っているときや、新たな取組に挑戦するとき等
のヒントとしてぜひご活用ください。

 ●詳しくはこちら(経済産業省)
  → https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200430004/20200430004.html


◇問い合わせ先:
  特許庁総務部普及支援課
  TEL:03-3581-1101(内線2340)


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